中国、台湾参加容認へ 「中華台北」名オブザーバー ＷＨＯ総会

関係筋が１２月３１日語ったところによると、中国は２００９年５月の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会（ジュネーブ）で、「中華台北」名で台湾のオブザーバー（観察員）参加を認める方針を固めた。馬英九台湾政権発足以来、改善著しい中台関係を加速させる狙いだが、台湾がＷＨＯはじめ国連機関への加盟の動きに出ることを警戒しており、近く台湾側との調整に入る見通しだ。

　台湾は、国際的地位回復の一環として李登輝政権時代の１９９７年以来毎年、「中華民国」名義でＷＨＯへの参加を申請。陳水扁前民進党政権は２００７年、「台湾」名での申請に切り替えたが、中国は「一つの中国」に反するとし加盟もオブザーバー参加も一貫して反対、申請は失敗した。

　０３年に中国で新型肺炎（ＳＡＲＳ）が猛威を振るい、被害が台湾にも及んだ際、台湾は当初、ＷＨＯから情報や支援を得られなかった。鳥インフルエンザなど感染症への国際的対応が急がれる中、日米を中心に台湾のオブザーバー参加に支持が広がっていた。

　台湾では、ＷＨＯ参加に広範な支持があり、０５年に訪中した当時の野党国民党の連戦主席も胡錦濤中国国家主席に加盟承認を求めたことがある。しかし中国は陳水扁政権の「独立陰謀」と警戒、主権国家で構成されているＷＨＯに、台湾は参加資格はないとの立場を取ってきた。

　０８年５月、対中重視路線の馬英九国民党政権の誕生で、状況は変わった。馬氏は総統当選後の４月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など国際組織で使われている「中華台北」名で加盟したい意向を表明。同５月末に訪中した呉伯雄国民党主席に対し胡錦濤主席は検討する意思を示した。

中台関係は、その後窓口機関トップの相互訪問や直行便開設など急進展、１２月には上海で共産党、国民党共催の経済貿易フォーラムを開催、ＷＨＯ問題も非公開で討議された。台湾側関係者は「中国は台湾の参加に向け準備中だが、なお慎重だ」とし、オバマ米次期政権の台湾政策や台湾社会の反応を見極めようとしているようだと述べた。

　関係筋によると、台湾側は当面加盟は求めず、オブザーバー参加の意向を中国側にすでに打診した。これが実現すれば、馬政権は外交面でも中国から譲歩を引き出したと誇示し、対中接近路線を正当化できると関係筋はみている。